15兆円の「経済対策」は効果あるのか?

 先週、麻生内閣が総額15兆円にも上る「経済危機対策」をとりまとめました。
しかし、中身をみてみると相変わらず大企業や大金持ちを優遇する対策となっています。

 自動車・電機など真っ先にリストラに踏み切った輸出大企業へは、環境対応車への買い換え促進やエコ家電の普及など自動車・電機産業を応援する政策を盛り込みました。
ところが、大量の派遣切りを生み出した「派遣労働法」への反省も無ければ、こうした企業に雇用を守らせるという姿勢は全くありません。
 いくら働いても車や家が買えないような状況を作り出したのに、「少し優遇するからみなさん買いましょう」といったところで買えるでしょうか?
DSC_1787_R.jpg斎藤周市議と街宣しました

 しかも、このばらまきのツケを消費税を増税してまかなおうとしています。
麻生首相は「(景気が回復したら)2011年に消費税を10%に引き上げる」と明言していますが、5%に増税された時、一気に経済が冷え込みました。
 この経済悪化、特に国民生活はこの2~3年で回復するような状況ではありません。
また、消費税は所得の少ない人・多い人に関係なく5%を徴収されるもっとも不公平な税制です。

日本共産党は、せめて食料品は非課税にすべきと主張しています。
これが、いま収入が減って困っている多くの国民にとって手厚い対策といえるのではないでしょうか。

 消費税に頼らず社会保障の充実をするには、大企業や大金持ちにおこなってきた行き過ぎた減税をただし、10年前の水準に戻すだけでも年間7兆円もの税収が確保できます。
 
「100年に一度の経済危機」と言うなら100年に一度くらい大企業にモノを言っても良いのではないでしょうか
 国民に痛みばかりを押しつけてきた自公政権に審判を下す時が迫ってきました!
DSC_1780_R.jpg街灯に照らされた桜


 



 
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プロフィール

長谷川つよし

Author:長谷川つよし
1978年4月6日 鶴岡市家中新町生まれ
鶴岡市日枝在住
朝暘第一小学校、鶴岡第三中学校、羽黒高校卒
市内の民間会社を経て2005年9月より日本共産党鶴岡地区委員会勤務

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