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子どもの貧困率や就学援助、インフルエンザなどについて質問しました

活動日誌
12 /20 2018
12月議会 一般質問(長谷川剛議員)

県内の子どもの貧困全国上回る 受け止めは
健康福祉部長「貧困対策が子育て世代全体の課題と認識」

新つるおか2018年12月16日No.2125
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 6日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の加藤鉱一議員は①新文化会館建設に関する第三者調査・検証専門委員の答申・提言について、②市の中高一貫教育校の設置要望について、取り上げました。 6日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の長谷川剛議員は①子どもの貧困対策、②インフルエンザ対策について、市当局の対応を質しました。

■中学入学時の就学援助の前倒しを

問 「山形県子どもの生活実態調査」の結果が公表され、山形県内の子どもの貧困率は16%で全国平均の13・9%を上回った。

 特に、等価可処分所得が122万円未満の世帯の子どもは「家にお金がないこと、自分の部屋、身体の成長や季節に合った服や靴がないこと、文房具や参考書など勉強に必要なものが足りないことなどに悩みや不安を感じている割合が高い」という回答だった。

 山形県が実施した子どもの貧困率調査の受け止めについて伺う。

健康福祉部長 今回の調査結果を受けて、県全体ではあるが、国の基準で貧困世帯とされない世帯でも47・4%と全体の約半数が「生活が苦しい」と回答しているなど、貧困対策が子育て世代全体に関わる大きな課題であることを認識した。

 本市として調査結果を基に適切な支援を講じていきたい。

問 就学援助費の支給が入学進級前の3月支給に前倒しされ喜ばれている。

 一方で、中学進学時の制服や運動着などの準備が学校説明会後の12月ごろから始まり、小学校の卒業式には、進学する中学校の制服を着て出席となるため、就学援助を受けている方からは、「12月に支給をしてもらえないか」という要望が出されている。

 就学援助費の支給のさらなる前倒しを考えていないか。

教育部長 今年度から一か月前倒しの2月末頃の支給が可能であると判断し、現在、チラシの配布やHPへ掲載する等、周知を図っている。

 年内支給等のさらなる前倒しについては、どの時点で支給するのが適切か、他市町村の対応も参考にしながら検討を進める。

問 中学生の部活動で競技に使用する道具、また遠征費などの出費がかさみ、経済的理由から運動部を諦めるという例も聞いている。

 平成22年度から国の支給項目に生徒会費・PTA会費・クラブ活動費が加わったが、本市では実施されていない。本市の就学援助費目の拡充を考えていないか。

教育部長 就学援助に係る対象経費の拡充に向けた施策については、支給の実態を改めて調査検証し、既存事業の拡充や全国的な動向なども踏まえつつ、事業の趣旨やその効果にも十分に留意しながら、より適切な実施に努めたい。

■子どものインフルエンザ予防接種負担軽減を

問 インフルエンザの予防接種のうち、12歳までの子どもは2回接種が推奨されている。

 しかし、保険適用されないため、2回接種で6200円ほどかかる。子育て支援の一環として負担軽減策を考えていないか。

健康福祉部長 子どもが対象となる任意予防接種は、インフルエンザ以外にもおたふくかぜワクチンやロタウイルスワクチンなど多数ある。

 インフルエンザ予防接種のみを優先することは、妥当性を慎重に検討する必要があり、市独自の助成をすることは現時点では考えていない。

問 高齢者のインフルエンザの予防接種は、平成28年度から個人へのはがきによる通知が廃止された。接種率をみると、「はがき通知」廃止後低下している。高齢者の健康維持や市民サービス向上のためにもはがき通知をおこなう必要がないか。

健康福祉部長 対象者への個別通知は、平成26年度までは接種券を兼ねた個別通知を送付してきたが、接種券の紛失が相当数あり、再交付の手続きで庁舎へお出でいただく手間が生じたため、接種を受けやすい体制を検討してきた。

 高齢者は、かかりつけ医を定期受診している場合が多く、インフルエンザ予防接種の周知や声掛けを医療機関からしていただく体制が構築されている。

 接種率の維持向上を図るため、情報提供と事業の周知に努める。
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長谷川つよし

1978年4月6日 鶴岡市家中新町生まれ
鶴岡市日枝在住
朝暘第一小学校、鶴岡第三中学校、羽黒高校卒
市内の民間会社を経て2005年9月より日本共産党鶴岡地区委員会勤務
2017年10月の鶴岡市議選で初当選