安心や希望を政治がどうつくるのか?医療編

 毎日雨が降ったりやんだり・・・なかなか梅雨が明けず、ぐずついた天気が続いています。農作物も心配です。

 山口・福岡の豪雨、群馬での竜巻など異常気象が続いています。なくなった方のご家族をはじめ、被災された方にお見舞い申し上げます。

私は連日、街頭から訴えております。
 Image280_R.jpg 元櫛引町議の芳賀さんと宣伝

 街頭宣伝では、「わたしたち国民からくらしの安心や将来への希望を奪った自公政権に今度の選挙で退場の審判をくだし、21世紀の新しい日本をつくろう」と呼びかけています。

 夫を介護をしながらご自身も医療機関にかかっている70代の女性は「医療費が本当に高い・・長生きして本当によかったのかと思うときがしょっちゅうある」と話します。
戦後の日本の発展のために一生懸命頑張ってきたお年寄りをこんなに粗末にする政治、お金がなければ治療を中断せざるをえないような政治を続けさせるわけにはいきません!

 後期高齢者医療制度を民主党や他党とも協力をして、廃止させるために全力をあげます!また、75歳以上のお年寄りの医療費と就学前の子どもの医療費を無料にします。必要な予算は75歳以上が1兆円、子どもが1500億円です
5兆円の軍事費や7兆円の大企業・大資産家減税を見直せば出てくるお金です。

 ある介護施設であいさつをしたとき、「75歳以上のお年寄りの医療費を無料にしよう!」と訴えると、拍手がおこりました。真剣に聴いてくださり、私の手を握って「ホントにそのとおりだ、頑張っての」と言ってくれました。

 私も3歳の娘の親ですが、乳幼児医療費が無料でとても助かっています。急な熱を出したときにお金の心配なく医者にかかれるのは、子育てするうえで安心そのものです。
 これが、すすんでいる自治体では、小学6年生まで、中学卒業までとなっております。
医療・介護の安心をご一緒につくりましょう!!
 
↓総選挙政策・社会保障編です
 2、くらしを支え、生存権を保障する社会保障制度に――削減から拡充への大転換を
 深刻な経済危機だからこそ、自公政権がとりつづけてきた社会保障削減路線を撤回し、くらしを支える社会保障制度の拡充へと大きく転換することが強く求められています。

 自公政権は、社会保障予算の削減・抑制と社会保障制度の改悪を繰り返してきました。その結果、日本の社会保障は、社会的弱者が制度から真っ先に排除され、貧困と格差を是正するどころか、「生活苦で保険料が払えないと保険証を取り上げられ医者にもかかれない」など、貧困に追い打ちをかけています。社会保障の負担増は、国民のくらしに重くのしかかり、給付、サービスの削減は、生活と将来への不安を増大させています。医療体制の崩壊や介護の人手不足など、社会保障の根幹にかかわる深刻なゆがみが顕在化し、病院が次々に閉鎖される、お産ができない、救急車を呼んでも病院までたどり着けないなど、これまで「当たり前」だったことさえも、まともに機能しなくなっています。

 憲法25条は、すべての国民に生存権を保障し、社会保障の増進を国の責務として明記しています。日本共産党はこの立場から、医療・年金・介護をはじめ社会保障の各分野で、負担の軽減と不安の解消をすすめます。

 社会保障の拡充は、現在のくらしを支え、将来不安の解消にも大きく貢献し、内需の大きな柱である個人消費をあたためます。さらに、雇用や地域経済にも大きく波及します。社会保障の削減から拡充への転換は、景気対策としても大きな力を発揮します。

(1)医療にかかる負担を軽減し、“医療崩壊”の危機を打開します
 お金のことを心配して医者にかからず重病化してしまう、国保料を払えない滞納世帯が2割におよぶ――まともな医療保険制度とはよべない事態がひろがっています。「保険証1枚」あれば、だれでも、どんな病気でも医療が受けられる――公的医療保険制度の原点です。日本共産党はこの立場での改革をすすめていきます。

(1)後期高齢者医療制度を廃止します

 高齢者だけ別の医療保険制度に囲い込む――こんな世界にも例がない差別医療制度は廃止し、老人保健制度に戻します。これにともなう国保の財政負担は国が補填します。

(2)先進国では当たり前の“窓口負担ゼロ”をめざして、負担軽減をすすめます
 外来でも入院でも3割もの窓口負担をとられるなどという国は、先進国では日本だけです。公的医療制度がある国では、窓口負担はゼロか、あっても少額の定額制です。日本も、80年代前半までは、「健保本人は無料」「老人医療費無料制度」でした。この当たり前の制度を崩し、“国際標準”から著しく後退させてしまったのが自民党政治です。保険料は所得など能力に応じて負担し、必要な医療は誰もが平等に受けられる、この方向にむかって日本の医療をたてなおします。

 子どもと高齢者の医療費を無料にする……“窓口負担ゼロ”をめざして負担軽減に踏み出します。その第一歩として、就学前の子どもの医療費無料制度を国の制度として創設するとともに、75歳以上の高齢者の医療費を無料化します。さらに、現役世代の医療費3割負担も、健保も、国保も、本人も、家族も、引き下げをめざします。自公政権が来年度からの実施を決めた70~74歳の1割から2割負担への2倍の値上げを撤回します。

 国の責任で、国保料(税)をひとり当たり1万円引き下げる……国民健康保険は、加入者の所得が減っているにもかかわらず、保険料がどんどん値上げされ、くらしを圧迫し、深刻な負担になっています。その最大の要因は、1984年以来、国庫負担が削減されてきたことです。いまこそ負担増から軽減に、国が責任をはたすため、国庫負担を引き上げます。

 国保証取り上げをやめる……失業や経営難などで生活に困っている人から、「滞納」を理由に国民健康保険証を取り上げるという無慈悲な行政をやめさせます。

(3)“医療崩壊”の危機を打開し、安心してかかれる医療体制を確立します

 医師・看護師を計画的に増員し、医療体制をたて直す……先進国で最低レベルの医師数を計画的に増員し、OECD(経済協力開発機構)加盟国の平均並みの医師数にします。そのために医学部入学定員を1.5倍化します。看護師の増員と労働条件の改善で、看護師200万人体制を確立します。“医療崩壊”をもたらした大きな要因は診療報酬の連続引き下げです。診療報酬の改革――「総額削減」、保険外診療の拡大をやめ、安全・有効な治療は速やかに保険適用する、薬・医療機器にかたよった報酬のあり方を見直し、医療従事者の労働を適正に評価するなどをすすめ、外来でも入院でも、医科でも歯科でも、安全・安心で質の高い医療が受けられる医療提供体制を確立します。

 国公立病院など公的医療機関への支援を強める……政府は、「採算重視」「コスト削減」を強要し、「不採算部門」を口実に産科・小児科・救急医療などを率先して切り捨ててきました。総務省の「公立病院改革ガイドライン」が、自治体病院の閉鎖や病床削減に拍車をかけています。国の政策が各地の医療崩壊の“引き金”をひいています。

 不採算部門やへき地医療をになう公的医療機関の役割を投げ捨てる政府のやり方をあらため、国公立病院、厚生年金病院、社会保険病院など公的医療機関の乱暴な統廃合や民営化をやめ、地域医療の拠点として支援を強めます。

 難病や新型インフルエンザ、がん、ウィルス性肝炎などへの対策の強化……感染症治療体制を緊急に整備します。肝炎対策基本法を制定し、すべてのウィルス性肝炎患者に対する恒久的な総合対策を確立します。

 原爆症認定訴訟を全面解決し、認定基準を抜本的に改善する……広島、長崎での被爆から64年を迎え、高齢化した被爆者の願いにこたえ、根本的な解決をはかります。

(2)最低保障年金制度をつくり、無年金・低年金問題の解決をはかります
 日本の年金制度の最大の問題は、無年金者が100万人を超え、国民年金だけの受給者は平均月額4万7000円など、日々の生活をまかなえない低額年金の人々が膨大な数にのぼっていることです。次の方向で無年金・低年金問題を解決し、年金全体の底上げをはかっていきます。

 受給条件を「25年以上」から「10年以上」にただちに引き下げる……保険料を「25年以上」納めないと1円も年金が支給されないという過酷な制度は日本だけです。アメリカでも年金の受給資格要件は約10年以上で、イギリス、フランス、カナダなど、受給の資格要件に加入期間がない国も少なくありません。

 年金額を月額5万円底上げする最低保障年金制度をつくり、国民年金では月額8万3千円に引き上げる……日本の年金制度には、諸外国では当然の最低額保障の仕組みがありません。全額国庫負担による最低保障年金制度の創設に踏み出します。すべての国民に当面月5万円の最低額を保障し、その上に支払った保険料に応じた額を上乗せします。それにより、国民年金の満額を現行の月額6万6千円から8万3千円へと引き上げます。厚生年金も、基礎年金部分を同様に引き上げていきます。これにより無年金者はなくなります。

  「消えた年金」「消された年金」問題の解決……“被害者を一人たりとも残さない”“一日も早く”という立場で、国の責任で解決します。

 公的年金等控除など高齢者増税を見直す……この間に行われた高齢者の所得税・住民税の増税について、公的年金等控除の最低保障額を140万円に戻すとともに、所得500万円以下の高齢者には老年者控除を復活します。

(3)安心して利用できる介護制度への抜本的見直しをすすめます
 高すぎる保険料・利用料、在宅介護での利用制限、増え続ける特養老人ホーム待機者など、「介護地獄」は解決されず、介護を苦にした痛ましい事件も続いています。安心して利用できる介護制度への抜本的な見直しは待ったなしです。

 保険料・利用料を減免し、経済的理由で介護を受けられない人をなくす……介護保険への国庫負担割合をただちに5%引き上げ、国の制度として保険料・利用料の減免制度をつくります。さらに、国庫負担を介護保険発足以前の50%にまで戻し、所得の少ない高齢者には原則として負担を求めない仕組みをつくるなど、お金の心配なく利用できる制度にしていきます。

 要介護認定の改悪や「介護とりあげ」を中止する……要介護認定の改悪は大きな見直しを迫られましたが、白紙撤回が必要です。要介護認定制度や利用限度額は廃止して、現場の専門家の判断で必要な介護を提供できる制度に改善します。訪問介護、通所介護、福祉用具の利用制限などの「介護とりあげ」をやめます。

 介護施設などの整備をすすめる……特別養護老人ホームの待機者が38万人にのぼることは重大です。国が2006年から基盤整備への補助金をカットしたことが大きな原因です。5ヵ年計画で特養老人ホームの待機者を解消し、「介護難民」をなくすため、特養老人ホームや生活支援ハウスなどの緊急整備を国の責任ですすめます。療養病床の廃止・削減計画を白紙撤回します。

 介護労働者の労働条件を改善し、人材不足を解消する……介護報酬を5%引き上げるとともに、介護報酬とは別枠の公費投入で、介護労働者の賃金を月3万円以上引き上げます。2014年度を目処に、150万人の介護従事者を養成・確保します。

(4)障害者自立支援法を廃止し、障害者福祉・医療を拡充します
 障害者の福祉や医療は、本来、利用料負担を求めるべきものではありません。障害者自立支援法を廃止し、「応益負担」を即刻撤廃します。福祉施設・作業所への報酬の日払い制度をやめ、大幅に引き上げます。障害者福祉で働く労働者の賃金を国の責任で3万円以上引き上げます。

 障害者関連予算は、ドイツの3分の1、スウェーデンの7分の1しかありません。これを大幅に増額し、日本国憲法と国連「障害者権利条約」を踏まえた総合的な福祉法制を確立して、障害者福祉・医療の拡充をはかります。

(5)貧困の実態を国が把握し、憲法25条の生存権を保障する生活保護に
 日本では、判明しているだけでも年間100人近くが餓死し、「経済的な困難」で自殺する人が後を絶たないなど、貧困の広がりが深刻な社会問題となっています。日本の相対的貧困率は、OECD加盟の先進国中で第4位です。ところが、いま生活保護を受けている人は対象となるべき人の1~2割程度に過ぎないとされています。日本政府は他の先進国ではあたりまえの「生活保護の捕捉率」(生活保護基準以下でくらす人たちのうち、どれだけ保護を受けているか)の調査さえしていません。政府として貧困の実態を把握することは、国民を貧困からまもる政治姿勢にたつ大前提です。貧困の実態調査をおこない、政府が貧困を減らす具体的な目標を策定します。

 保護申請の門前払いをやめ、老齢加算・母子加算の復活を……住所の有無、年齢などを理由にした保護申請の門前払いをやめ、当座の所持金のない人には即日で保護決定を下すなど、生活保護法の本来の主旨にそった行政に転換します。生活保護の老齢加算・母子加算を復活します。


 
 
 

 
スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー) URL

プロフィール

長谷川つよし

Author:長谷川つよし
1978年4月6日 鶴岡市家中新町生まれ
鶴岡市日枝在住
朝暘第一小学校、鶴岡第三中学校、羽黒高校卒
市内の民間会社を経て2005年9月より日本共産党鶴岡地区委員会勤務

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
FC2カウンター