日本の農業を再生し、地域経済の活性化を!

街頭宣伝で地域をまわっています!
今日は三浦市議・加藤市議と一緒に鶴岡市内をまわりました。
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見渡す限りの緑のじゅうたんが続いており、本当に田んぼの風景はきれいです。
私は、この3区はなんと言っても農業・漁業・林業などが地域経済の再生・発展にどうしても必要だと思います。
ところが、四国・九州で収穫された超早場米の概算払い金が1万2千円に・・・
これでは、肥料代、機械代、労賃がとてもじゃないが賄えません。

高橋ちづ子議員をはじめ、日本共産党の国会議員団は29日、石破農水大臣に対し、政府備蓄米の販売が米価下落の大きな原因だと指摘し、暴落を防ぐ緊急措置として、政府米の販売をやめ、政府が「適正水準」とする100万トンを下回っている備蓄米10トン余を買い入れて、需給改善に取り組むよう申し入れました。

 地域で農業に従事されている方は、消防・水防など地域の防災、祭りや町内の行事など地域の共同を支えています。
 農家のみなさんのくらしをまもる価格保障・所得補償をしっかりおこない、食糧自給率の向上や地域の再生は待ったなしです!

日本共産党の農業政策↓
農林漁業の再生で食料自給率を高め、「安全な食料を日本の大地から」を実現します
 日本は、食料自給率がわずか40%、先進国の中でも異常な低さです。「お金を出せば世界中から食料を買い集めることができる」という時代は終わりを告げています。

 ところが自公政権は、国内生産を支える価格保障制度を廃止し、規模の大小で支援する農家を選別するなど、現場の実態を無視した政策で、国内の生産基盤を弱体化させる農政を依然として続けています。さらに昨年7月のWTO(世界貿易機関)交渉では農産物の輸入をさらに拡大する関税引き下げを事実上、容認しました。こんな政治では、日本農業も国民の食料も守れません。

 農林漁業など第1次産業の衰退は、地域経済を疲弊させています。居住人口の半数以上が高齢者となり、社会的な共同活動が困難となる「限界集落」を広げる要因にもなっています。農業生産を拡大すれば、それに関連する食品加工、サービス、製造業なども活性化し、農業生産額の3倍もの規模で地域経済に波及する効果があります。食料自給率向上と農林漁業再生に向けた政策への抜本的な転換は、地域経済の再生にもつながります。

 経済・社会の基盤である食料の安定的な確保のために、当面、食料自給率の50%台への回復を最優先の課題とします。その達成に向けて、昨年3月に発表した「日本共産党の農業再生プラン」で提案した施策の実現をめざします。

(1)安心して農業・漁業にはげめるよう価格保障・所得補償を実施します
 わが国農業の再生にとっていまもっとも必要なのは、農業経営を安定して持続できる条件を保障するための制度を整備・充実することです。価格低迷が農業の衰退を招き、大規模経営でさえ維持が困難な状況です。経営が成り立ち、持続できる条件を整えてこそ、他の産業分野や都市部から参入してくる人たちも増えます。

 農産物輸出国であるEUやアメリカでも実施されているように、価格保障・所得補償の拡充を農政の基本として日本でも実施し、生産・経営コストをカバーできる条件を早急に確立します。米でいえば、過去3年間の平均生産費を基準にした不足払い制度による価格保障制度を創設して当面、少なくとも1俵60キロあたり1万7000円以上を保障します。加えて、水田のもつ国土・環境保全の役割を評価した直接支払い(所得補償)を拡大し、あわせて当面1俵あたり約1万8000円を確保します。麦、大豆、畜産、野菜・果樹などの主な農畜産物も条件に合わせて価格保障・所得補償で増産をうながします。

 とくに米価が急落している現状で、政府は、備蓄米の買い入れをルールどおりに行い、米価の低落を防ぎます。

 農業経営の強化に取り組んでいる経営者や農協、共同組織に、機械導入・更新や事務コストに関する助成を拡充するなどの支援をすすめます。

 水産物も、「調整保管制度」などを活用して価格の下落を防ぎます。経費に見合う魚価の実現のために、価格保障・所得補償をはかるとともに、食料自給率を支える資源管理型の漁業をめざし、資源回復のための休業にたいする補償、適切な輸入管理を実施します。

(2)農林漁業の担い手を育成し、後継者確保のために就業援助を強めます
 農業を中心的に担う基幹的農業従事者202万人のうち65歳以上が約6割に達し、漁業者の半数近くが60歳以上です。食料自給率を支える後継者の確保は差し迫った課題です。

 「担い手の多様化」を口実に、自民党、公明党、民主党の賛成で、農地法が改悪され、外国資本も含む株式会社の農地利用が原則自由にされました。しかし北海道で大規模なトマトのハウス栽培に乗り出した企業がわずか3年で撤退するなど、株式会社はもうからなければ撤退し、農地の荒廃を大規模に進めることにつながります。

 今後の農業の担い手も家族経営が主役であり、多様な家族経営の維持を、担い手対策の中心にすえます。小規模農家や兼業農家を排除する「水田・畑作経営所得安定対策」(「品目横断対策」)をやめ、農業を続けたい人すべてを応援します。地域農業の重要な担い手であり、高齢者・離農者などの農地や農作業を引き受けるなど、大規模農家や生産組織などが果たしている役割を重視して、支援を強めます。

 新規就農者への就業支援を強化する……後継者をふくむ新規就農者へ「月15万円を3年間」の「新規就農者支援制度」を創設します。同時に、新規就農者の研修や技術指導を引き受ける農業生産法人や農家への支援も強化します。都会から移り住んで就農することを望む人のための住宅提供などの支援や、農林漁業の技術・経営を身につけるための教育・研究機関の強化、就業しようとする人のための農地、船などの確保に国の支援を進めます。

 地元木材の利用拡大や森林資源を使ったエネルギー供給で仕事を広げる……日本の国土の3分の2を占める森林は、国土の保全、空気の浄化、水資源の涵養など多面的な役割を果たしています。中山間地などの活性化のためには、農業とともに林業の振興が大切です。森林の維持を中心的に担っているのは、わずか3万人の林業専業労働者ですが、5年間で3分の1も減少しています。地元産の木材使用への補助、公共施設建設への地元産木材の優先使用などで、林業の活性化を図るとともに、間伐材や廃材によるバイオ燃料の供給など森林資源を活用した自然エネルギーの供給で新たな仕事と収入を生み出します。

(3)関税など国境措置を維持・強化し、「食料主権」を保障する貿易ルールに
 世界ではいま、各国が輸出のためでなく自国民のための食料生産を最優先し、実効ある輸入規制や価格保障などの食料・農業政策を自主的に決定する権利=「食料主権」を保障する貿易ルールの確立をもとめる流れが広がっています。農業をめぐる自然的・社会的条件や、農業の果たしている多面的機能には国ごとに違いがあります。そのため、生産条件の格差から生まれる不利を補正するため、関税や輸入規制など必要な国境措置がとられています。こうした国境措置を維持・強化することは当然です。各国の「食料主権」を尊重する立場に立って、WTO農業協定を根本から見直すよう求めます。わが国が諸外国と結ぶFTA(自由貿易協定)・EPA(経済連携協定)について、日本の農業と食料をはじめ国民の利益に重大な打撃をあたえるものには反対します。

(4)都市農業、中山間地農業にたいする支援を強化します
 都市の環境に果たす農地の役割と農業への参加の意欲に応えるため、都市計画制度での位置づけを強化し、農地への相続税・固定資産税を、維持可能な水準に引き下げます。当面、生産緑地の指定を拡大し、相続税猶予の条件を緩和します。期限切れとなる条件不利な中山間地農業への直接支払い制度を継続し、指定の条件を緩和します。

(5)農業者・消費者の共同を広げ、「食の安全」と地域農業の再生をめざします
 食品の産地・品質の偽装、添加物の表示違反、賞味期限の改ざん、メラミン混入など、山積する「食の安全」問題を打開するには、食品に関する検査体制をただちに強化するとともに、根本的には食料自給率を抜本的に高めることが必要です。BSE(牛海綿状脳症)対策の全頭検査を維持するなど食に関する信頼を高め、安全・安心の生産・流通の拡大など農業者と消費者の共同を広げて、「食の安全」と地域農業の再生をめざします。

 汚染米問題の根源には、日本に必要のないミニマムアクセス米を年間77万トンも輸入するという政府の施策があります。輸入機会の提供にすぎないはずのミニマムアクセス米の「義務的」輸入を中止するとともに、「規制緩和」によって国の米流通に対する管理責任を放棄してしまった、小泉「改革」の一環としての「コメ改革」を見直します。

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プロフィール

長谷川つよし

Author:長谷川つよし
1978年4月6日 鶴岡市家中新町生まれ
鶴岡市日枝在住
朝暘第一小学校、鶴岡第三中学校、羽黒高校卒
市内の民間会社を経て2005年9月より日本共産党鶴岡地区委員会勤務

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