核も原発もない平和な社会を!

活動日誌
07 /12 2018
核も原発もない平和な社会を
原水協・原水禁共催で講演会

新つるおか2018年07月15日No.2102

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川田忠明氏(日本平和委員会常任理事)が講演

 原水爆禁止田川地区協議会と原水爆禁止田川地区会議が共催で取り組んだ「核も原発もない平和な社会を!」と題した講演会が、2日開催されました。

 「核兵器廃絶の流れと平和運動」と題して川田忠明氏(日本平和委員会常任理事)が講演。

 被爆者をはじめ日本の反核運動や世界中の平和を求める市民の声が、昨年7月の核兵器禁止条約締結に実ったこと、北朝鮮問題でも「対話による解決」を求めた世論が大きく情勢を進展させていることを紹介しました。

 また、「福島原発避難者が住宅で訴えられる」と題して武田徹氏(福島原発被災者フォーラム山形・福島代表)が、米沢に自主避難を続けている避難者を追い出す訴訟とたたかっている現状を報告しました。

 菅井巌、山田守、長谷川剛市議が参加しました。
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6月議会一般質問

活動日誌
07 /06 2018
6月議会 一般質問
小学校入学時に防犯ベルの支給を

教育部長「企業からの寄贈品を支給、一律支給は考えず」

新つるおか2018年07月01日No.2100

 18日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の長谷川剛議員は、①通学路の安全対策、②商店街の活性化について、市当局の対応を質しました。

■緊急一斉メールの管理費用補助を

問 今年5月、新潟市で児童が下校途中に連れ去られ殺害される事件が発生した。

 本市でも声かけなどの不審者情報があり、保護者にも心配の声がひろがっている。

 小学生の登下校時の安全対策、見守り隊の登録人数、活動状況は。

教育部長 PTAや町内会を主体とし、全小学校区26校にボランティアによる見守り隊が組織されており、68団体1934名が登録している。

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 また、交通安全指導員38名が児童生徒の安全な登校にご尽力いただいている。

問 小学校入学時に防犯ベルの支給など安全対策の強化が必要と考えるが見解は。

教育部長 現在、企業より寄贈いただいている「防犯笛」を新1年生全員に支給している。現在のところ一律支給は考えておらず、各家庭の判断で購入していただきたい。

問 緊急一斉メールは不審者情報の提供をはじめ、災害や学校行事などの緊急連絡にも活用されている。

 小中学校での導入経費と費用負担については多くの学校でPTA会費より支出(年約10万円前後)されていると聞くが、年々生徒数が減少しており、PTAからの支出では限界がある。管理費用を補助する考えはないか。

教育部長 緊急一斉メールシステムを導入している小中学校は、全37校中34校で、導入校における各家庭のシステム加入率は、平均すると約93%であり、残りの約7%の家庭は未加入であるため、電話での連絡を行っている。

 緊急一斉メールの導入・運用等の管理費用は、ほとんどの学校がPTA会費や集金により支出している。

 導入・運用については各校の導入の経過や加入人数、システムや支出方法も異なっており、教育委員会としてシステムを統一することや一律に補助するものとしては、予算措置も必要であることから、現時点では実施しないと考えている。

■店舗リニューアル助成制度の創設を

問 中心商店街は、平成3年の770店舗から平成24年には334店舗と半減している。第1期中心市街地活性化基本計画の成果と課題及び第2期計画の進捗状況は。

商工観光部長 山王商店街での市道や「まちキネ」「山王ゆめほっと」など官民での施設整備、藤沢周平記念館、総合健康福祉センター「にこ・ふる」などを整備し、中心市街地への人の流れの誘導を図ってきた。

 一方、課題は、まちなか居住の環境づくりに取り組んだものの、市全体を上回るペースで中心市街地の居住人口が減少していること、イベント時のみの誘客や賑わいにとどまっている状況があり、総合的にみると計画の目標が達成されたとは言い難い状況だ。

 第2期計画では、前計画から続く課題を踏まえ、まちなか居住拠点整備事業、鶴岡公園周辺エリアから商店街エリアへの回遊強化につなげるための道路の修景整備、散策休憩施設整備事業などを予定している。

問 店舗の改装工事費などを補助する店舗リニューアル助成制度を実施した自治体が107に増えており、県内でも東根市が導入している。

 住宅リフォーム助成制度も地域内の経済循環に大きな貢献をしてきたと考える。本市でも店舗リニューアル助成制度を創設する考えはないか。

商工観光部長 本市では、チャレンジショップ事業として、中心商店街への新規出店、創業支援を目的に空き店舗活用の際の改装費や家賃の補助を行っている。雇用創出や地域の活性化に効果があるなどを要件として制度の拡充が出来ないか、なお研究していきたい。

市議会6月定例会

活動日誌
06 /16 2018
12日から6月議会が始まりました。

今議会からは、youtubeによる議会中継、配信も始まりました。
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党市議団は、18日(月)午後から
①坂本まさえ市議
②長谷川つよし市議
③菅井いわお市議

19日(火)
④加藤こういち市議
⑤山田まもる市議
の順で質問いたします。
なお、12日に山田まもる市議が、党市議団を代表し総括質問を行いました。

動画はこちらからどうぞ

視察に行ってきました

活動日誌
05 /27 2018
5月7日から9日まで産業建設常任委員会の視察で愛媛県、高知県い行ってきました。
詳細はこちらからどうぞ↓
新つるおか5月27日号

市上下水道事業経営審議会

活動日誌
05 /23 2018
水道料金の適正水準を諮問
「料金上がれば使用量減る」との指摘も
市水道事業経営審議会

新つるおか2018年05月20日No.2093

 第4回鶴岡市上下水道事業経営審議会が11日開かれ、市が水道料金の適正水準について諮問しました。

 諮問の理由としては、本年4月1日から本市水道水の約8割の供給元である山形県企業局の広域水道料金が減額改定され、経費が圧縮される一方で、昭和50年代に整備された管路や施設が耐用年数を迎え、今後更新需要の高まりが見込まれていること、さらに、大規模地震の際にも安定供給できるよう、管路や配水池等施設の耐震化整備も急務となっていることなどから水道料金の適正基準について委員からの意見を求めたものです。

 市は、今回の引き下げで2018年度から10年間の受水費(市が県企業局に払う料金)が08年~17年に比べ33億円減少すると説明。

 一方で、給水人口の減少などで水道料金収入が09年度から16年度までに約2億7千万円減少し、耐震化等の財源が必要となることなど料金引き上げの要因も生じていると説明しました。

 委員からは、「料金が上がれば使用水量もさらに減ることも考慮する必要があるのではないか」などの指摘が出されました。

 長谷川剛市議が傍聴しました。
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長谷川つよし

1978年4月6日 鶴岡市家中新町生まれ
鶴岡市日枝在住
朝暘第一小学校、鶴岡第三中学校、羽黒高校卒
市内の民間会社を経て2005年9月より日本共産党鶴岡地区委員会勤務
2017年10月の鶴岡市議選で初当選