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2020年予算要望しました

活動日誌
01 /04 2020
40人学級解消、給食無償化など求める
共産党地区委・市議団が市長に予算要望
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新つるおか2020年01月01日No.2176

 日本共産党鶴岡地区委員会と党鶴岡市議団は12月23日、鶴岡市の皆川治市長へ令和2(2020)年度の予算要望書を提出しました。
 要望書では、重要要望事項として次の11項目を掲げました。
 ①国政選挙における市長の態度表明は、憲法の地方自治の本旨に則り毅然として国政に向き合うこと。
 ②年々甚大な被害をもたらしている気象災害に対する対策強化。
 ③市独自の40人学級の解消。
 ④第五学区の小学校改築と地域コミュニティ、防災拠点機能。
 ⑤公文書の作成・保管の徹底。
 ⑥学校給食の無償化。
 ⑦子ども医療費無料化を高校卒業まで拡大。
 ⑧地域医療体制構築と看護師不足対策。
 ⑨バイオ関連優先から地域経済重視へ産業整策の転換。
 ⑩自衛隊への名簿提出や中学生の職場体験、大産業まつりでの自衛隊車両展示等は行わないなど、憲法遵守に基づいた自衛隊への対応と、「全国首長九条の会」への賛同と参加。
 ⑪イージス・アショアの適地調査及び配備に反対すること。

 各分野の要望として、11分野156項目を掲げました。

 懇談では、市長は「合併優遇措置が終了する中での予算編成で財政的にも厳しく、山形県沖地震への対応もあり、多くの課題に応えていかなければならない」と述べました。

 党市議団は「日常の生活相談の中で市民の生活困難が広がっていることを実感しており、くらしと福祉を守る施策を大きく押し出す方向に市政を転換していただきたい」と強く求めました。
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12月議会で災害対応や学校の校則のことなどについて一般質問しました

活動日誌
01 /04 2020

12月議会 一般質問
小中学校トイレの洋式化・多目的化は

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教育部長「洋式化率は54・9%で3年間で13%高めた。段階的に整備する」

新つるおか2019年12月22日No.2175

 5日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の長谷川剛議員は①災害に強いまちづくり、②教育環境について質しました。

■災害時SNSでの情報発信は

問 災害発生時に外からの応援が必要だが、受け入れる体制として本市の土木、建築、農林水産業などの知識を持った技術職員の採用数について伺う。

総務部長 建設及び農林分野の技術職の職員数は、合併時より減少し、全部局で67人から61人で6人の減となっている。
 全国的にも充足されない状況で、採用試験では社会人枠を設けたり、東京会場を設置、工学系の大学に案内など確保に努めている。

問 本市に関係するダムとして、国土交通省管理の月山ダム、県管理の荒沢ダム、温海川ダムなどがあるが、緊急放流の必要が出た場合の住民への伝達方法について伺う。
 また、本市でも災害時などに「ツイッター」などSNSを使った情報発信を検討してはと思うが見解を伺う。

市民部長 異常時洪水放流について、ダム管理者から市に緊急連絡が入ると、市では、防災行政無線や広報車による街宣、コミセンなどを通した周知など、多様な伝達手段を活用し、住民の方へ情報伝達することとしている。
 国の中央防災会議でも複数の手段を有機的に組み合わせ、災害に強い情報伝達システムを構築することが望ましいとされており、今後ツイッターなどのSNSも含め検討する。

■何十年も変わらない校則 見直しは

問 小・中学校には、一定数の和式トイレが残されているが、一般住宅が洋式化する中で、和式の使い方がわからない児童もおり、学校では我慢するという声が保護者から寄せられている。
 小・中学校は災害時に避難所としても活用されるため、洋式化、多目的化への整備が必要だが、今後の整備計画はどうか。

教育部長 本市の小中学校トイレの洋式化率は54・9%で、3年間で約13%高めた。
 今後の整備については、児童生徒の人数に対する一定数以上確保することや、男子トイレの大便器1基の解消など、整備を段階的に取り組んでいく。
 災害時に避難所となる体育館のトイレは、洋式化率が52%であり、今後とも整備を進めていく。

問 校則は、本来学校で児童生徒が生き生きと過ごすための学校内のルールだ。
 しかし、何十年も変わらない項目も多く、頭髪や服装などこと細かく制限する不合理なものもあり、人権の観点からも問題があるのではないかと考える。
 また、「日焼け止め」が持ち込み禁止のものに含まれており、紫外線の害については皮膚科医からも強い警告がされている。
 個々の校則の見直しについては、児童生徒や保護者、教職員らの意見が尊重されることが大切と考える。
 教育委員会として各学校の校則を把握しているか、また人権を踏みにじるような項目がないか伺う。

教育部長 教育委員会としては、本市の全11校の校則を取り寄せている。
 その内容は服装・頭髪・所持品・校内外生活に関する約束事など様々な項目が含まれ、各校ともほぼ同様の内容であり、人権を著しく侵害する内容は無いと捉えている。
 一方、社会や時代の変化に合わせて表現方法を変更すべき学校もあることを把握している。
 校則の内容は絶えず積極的に見直さなければならないと考えている。
 保護者アンケートにより、日焼け止めクリームの持ち込みについて生徒の健康を考慮して許可した学校もあると聞いている。
 合理的範囲内にあるか、一定の制約を課す必要があるかを見直しの視点とするよう働きかけていく。

自治体学校に行ってきました。

活動日誌
09 /15 2019
【寄稿】自治体学校に参加して
水道民営化問題 生存権根拠に国に整備求めることが必要
鶴岡市議会議員 長谷川剛
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新つるおか2019年09月01日No.2159

 第61回自治体学校in静岡が7月27日から29日までの3日間、静岡市を会場に開かれ、全国各地から902人が参加しました

●2日目の分科会で私は、「『水は人権』住民から水の自治を奪う水道事業の広域化・民営化」に参加しました。

 水道事業は大きな課題に直面しています。本市の水道事業も、今後の人口減少に伴い、給水収益が減少することから酒田市や庄内町との広域連携を目指しています。

 分科会では、初めに「日本の水道をどうする!?民営化か公共の再生か」の著者である内田聖子(アジア太平洋資料センター共同代表)氏が講演しました。

 内田氏は、「なぜ今、日本で民営化か?」と切り出し、世界の中で水道がどういう流れですすんでいるかを話しました。

・古くて新しい水道民営化30年の歴史

 90年代、IMF(国際通貨基金)が公営の水道事業はコストがかかりすぎ非効率的とし、水道事業の民営化を提唱。ラテンアメリカを皮切りに民営化案件が急増しました。

 続いてロシアや中国、マニラやジャカルタなどアジアの大都市に波及しました。

 さらに先進国でも民営化が続き最後の波がいま日本を襲っています。

 いま日本にも進出しているフランスやイギリス企業も結論から言えば失敗事例が多いとして、本来回されるべき施設や設備更新などが役員報酬や株主配当にまわされていると指摘しました。

・日本では、どのように進められているか?

 日本では、99年にPFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する法律)制定以降の官民連携が規制緩和と行政改革のセットで進められました。

 日本政府は、2つの柱として、

①自治体の水道をコンセッション方式とすることで国内の水市場を開放。外資系企業を含む民間投資の拡大→成長戦略としています。

②和製水メジャー育成と海外進出、インフラ輸出「アジアの成長の取り込み」ODAも利用した日本企業のメリット→まず「日本の自治体で民営化の経験を積ませる」ことを目指しています。

 今のところ、日本で育ったグローバル水企業はありません。

 濾過膜など製品や部分的なところで優れている企業が多いのが特徴で、政府はトータル的な管理をする企業を作り、これから途上国へ進出させたいという狙いがあります。

・日本の水道が抱える課題

 いま、全国の自治体で抱える課題として、

1.人口減少に伴う水需要の減少

 40年後には人口が3割減少し、自治体の水道料金収入が低下する

2.水道施設の老朽化

 水道管路の法定耐用年数は40年

 すべての管路更新には130年。耐震適合率は37・2%大規模災害時に断水のリスクがある。

3.職員数の減少

 自治体の水道職員は、30年で4割減少。現在4万5千人。特に中小の自治体は1~3人の職員数。
などがあげられます。

 国は、水道事業の基盤強化を目的として、水道法改正を強行しましたが、もう一つの側面として、水道事業を民間企業に委ねるコンセッション方式が自治体の選択肢として設定されました。

 しかし、そもそも、現状の水道が抱える課題の解決策となりえるだろうか?と疑問を投げかけ、「水道法改正はまだ施行されていない。各自治体で運動するしかない。地域の中で広げていくことが大事」と訴え締めくくりました。

 ☆  ☆  ☆

 分科会に参加し、水道事業は命に直結する事業であり、一日たりとも欠かすことの出来ないものであることを再認識しました。

 施設や管路の老朽化対策には国の財政支出が無ければ解決しません。

 私たちは、憲法の生存権や水道法を根拠に国に整備を求めていくことが必要です。

 また、かつて公社が行ってきた事業(国鉄や郵政など)が民営化され、どういう結果をもたらしたかは明らかです。

 いま、民営化された国々で再公営化を目指す運動、国内でも、上下水道事業の民営化に反対する浜松市の市民、民営化を跳ね返した大阪市の経験を聞きました。

 今後、持続可能な水道事業にするにはどうすればいいのか、市民の皆さんと一緒に考え行動していきたいと思います。

9月議会一般質問

活動日誌
09 /15 2019
9月議会 一般質問

高校卒業までの医療費無料化は
健康福祉部長「他の子育て支援策と比較しながら検討する」

新つるおか2019年09月15日No.2161
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 6日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の長谷川剛市議は、①子育て支援策、②動物愛護の取り組みについて質しました。

■学校給食の完全無償化を

問 子どもの医療費無料化について今後の方向性について伺う。

 本市では、平成26年7月から外来対象範囲がそれまでの乳幼児から中学生まで拡大した。

 県内では、高校卒業まで無料化にする自治体が増え、天童市、寒河江市、尾花沢市の3市、10月からは東根市も実施される。町村では、12町2村まで拡大された。

 市は高校卒業まで対象範囲を広げる考えはないか。また、高校生まで対象範囲を広げた場合の費用は。

健康福祉部長 高校生まで広げると全額市の負担となるため、財政見通しを立てながら他の子育て支援策との比較も含め、本市における適正な事業のあり方を検討する必要があると考える。

 高校生まで広げた場合の費用は、対象者約3500人、費用は約1億円と見込んでいる。

問 昨年度から第3子の学校給食費が無償化された。

 本市の学校給食費は、「米飯と牛乳が値上がりし、主菜・副菜に充てる費用を圧縮せざるを得ない状況」として、今年度から単価が小学校270円、中学校310円となり、小学校11円、中学校12円が値上げされた。

 10月からの消費税増税が予定されており、更なる食材費の高騰も予想される。

 学校給食の完全無償化に進むべきと考えるが見解を伺う。

教育部長 昨年度の第3子無償化は、731人に対し、約3770万円を給付している。

 今年度は、746人に対し約4210万円を見込んでいる。

 無償化については、効果的な子育て支援のあり方について全体的な検討を進める中で、引き続き取り組んでいく。

■猫の不妊・去勢に補助金創設を

問 ペットに「癒やしや安らぎ」を求め飼育を始める家庭が増え、一方で、飼い主の施設入所や死亡により放棄され、近隣住民から苦情が寄せられるケースも出ている。

 保健所へ収容された犬猫は徐々に減っているが、飼い主への返還や里親への譲渡を行っても、依然として致死処分を回避できない。

 猫の不妊・去勢手術に対する補助金が、遊佐町と寒河江市で実施されているが、補助制度の創設はどうか。

健康福祉部長 庄内保健所管内での致死処分は、平成25年度には犬が25頭、猫が827頭だったが、30年度は犬1頭、猫が120頭と大きく減少している。

 動物愛護法の改正で、飼い主は不妊・去勢手術等によって繁殖を制限することが義務付けられ、まずは法の遵守を啓発していく。

■「いのちの教育」

問 児童生徒のアンケート調査などで、いじめ問題も深刻化し、命の危険にさらされる等の事例も出ている。

 「いのちの教育」について、より重点を置くべきではないか。

 動物虐待防止は大人にとってもいじめ防止、パワハラ防止はもとより、子どもや高齢者、障がい者など社会的弱者への虐待防止につながると思う。

 学校における「いのちの教育」や動物愛護教育の状況は。

教育長 小学校では各学年の発達段階に応じた学習が進められ、子どもたちが自分の心と向き合い、生命尊重と動物愛護などの道徳的価値への理解がより深まっていくよう進められている。

 中学校では修学旅行と関連付けた総合的な学習の時間における平和学習や、福祉学習など体験活動を通して、系統的継続的に命の大切さとよりよい生き方について考える取り組みが実践されている。

今の政治なんとかしねまね!

活動日誌
07 /31 2019
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参議院選挙が終わりました。
日本共産党は、改選前8(比例5に選挙区で東京、大阪、京都)から7(比例4、東京、埼玉、京都)に減らしたものの、紙智子さんをはじめ埼玉選挙区で新たな議席を獲得しました。

山形県選挙区では、はが道也氏が自民党現職に競り勝ちました。

「進学時の費用」や人口減少、地域の声を届ける議員として、私たちも一緒に頑張ります!!

長谷川つよし

1978年4月6日 鶴岡市家中新町生まれ
鶴岡市日枝在住
朝暘第一小学校、鶴岡第三中学校、羽黒高校卒
市内の民間会社を経て2005年9月より日本共産党鶴岡地区委員会勤務
2017年10月の鶴岡市議選で初当選