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9月市議会 一般質問 

活動日誌
09 /10 2018
5日から9月議会が始まり、10日に一般質問を行いました。
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今回は、通学時のランドセルの重さや、部活動、子どもの自殺防止策などについて質問しました。
ご一読いただければ幸いです!

1、小中学校の教育環境について
問 脱ゆとり教育以降、教科書が大きく厚くなり補助教材が増えるなど中学生のカバンの重さは手提げなどと合わせて15キロになる日もある。
カバンに加えて、部活道具、運動着を持って歩くので相当の負担になり、発達途中の体にダメージが心配される。2020年からは、新学習指導要領により、さらに教科書が厚くなることが懸念される。
また、小学生でも教科書やドリル、ノートでランドセルがいっぱいになり、給食のエプロンをさげ、手に運動着や図書といった姿がみられる。本市の小・中学生の通学時の軽減策は考えていないか。
いわゆる「置き勉」に対して各学校ではどういう指導をしているか。また、式典など学校行事があるときは別として、通学時は、運動着でも通学可能にしてはどうか。

教育部長 児童生徒の身体低負担、安全な登下校の観点からも課題があると認識している。「置き勉」が、児童生徒の荷物軽減策の最も有効な手立てと捉えており学校に置いて良い教科書類を確認するとともに宿題や予習・復習で使わない学用品については、持ち帰らずに学校に置いておくよう指導しているが、更なる見直しを図るとともに適切に対応していく。
通年での運動着登校については、制服での学校生活が適当であり現在のところ考えていない。
●中学校の部活動について
問 「休みがなく、土日は遠征試合で遅くなり、月曜日は疲れが取れずに登校」、「練習時間が長い」といった声も聞かれる。今年度からスタートした中学校の部活動等に関するガイドラインを設定について受け止めや反応は。また、部活動中の熱中症対策は。体罰や不適切な指導はないか。

教育部長 ガイドラインについて保護者の受け止めとして、教員の負担軽減の視点のみならず、生徒の心身の健康や時間の有効活用の視点からも賛同する声が多数ある一方、競技力の低下や専門として指導できる外部指導者がいないなど一部心配する声もある。
熱中症対策については、環境省の熱中症予防情報サイトが示す暑さ指数を活用し、中止の有無も含め判断、対応している。
近年、部活動での体罰や不適切な指導は報告されていない。
2、子育て支援について
●LINEなどのSNSを使った相談への対応について
問 子どもの自殺を防ぐために様々な取り組みが進んでいるが、特に夏休み明けや4月の進学・進級時は高い自殺率となっている。いま、10代の86%がLINEを利用している。SNSを使った相談窓口の開設は計画していないか?

教育部長 SNSを利用したいじめ等の相談窓口を開設することで、多くの情報が寄せられると考えられる。一方で、文字情報だけでは気持ちが伝わりにくく、専門的なスキルが求められることからSNSによる相談窓口の設置については先進事例の調査研究を進めながら情報収集に努めたい。

問 学校の保健室は、医師、カウンセラーなどの専門家と連携して、子どもの心身を支える、多様でかけがえのない役割を果たしている。養護教諭の複数配置は考えていないか

教育部長 養護教諭の複数配置は、国に対し県とともに要望してきた経緯があり、今後も要望していく。

●子どもの権利条約に基づく教育について
問 本市でも「子どもの権利条例」の制定が必要と考えるが、市として人権教育で取り組んでいることは

教育部長 中学3年の社会公民で領域の中で子どもの権利条約について学習している。人権教育として、小・中学校の社会科で日本国憲法の基本的人権や、人権の歴史及び時代に沿った様々な人権の保障などについての理解を深め、道徳の時間にいじめや障害者差別、生命の尊さについて、教材をもとに議論している。
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第60回自治体学校in福岡に参加してきました

活動日誌
07 /30 2018
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  21日から23日までの3日間、福岡市で開かれた第60回自治体学校の2日目、私は、「水道法改正公共の福祉からの変質を狙う水道法改正」の分科会に参加してきました。
 はじめに「水道の民営化・広域化を考える」の編著者で弁護士の尾林芳匡氏が報告。
水道は、生活と健康に欠かせないものであり、自治体は地域の条件に応じた計画をたて、国は技術的財政的支援が必要という水道法の条文を示しながら「この法律に基づいて、今後計画されている水道法の改正、広域化や民営化を見ていかなければならない」と指摘しました。
 今、全国で進められているPFI(民間の資金やノウハウにより公共施設の建設と調達をおこなう)についても、全国での事例を紹介し、①財政難の下でも施設建設が推進②自治体の関与と住民の立場の後退③自治体と大企業との癒着の恐れ④事故等の損失の負担など儲かるところだけが民間に行き、事故が起きた際の責任は自治体が負担するという仕組みになっていることを紹介しました。
 また、老朽化した施設や管路の運営効率化を口実にした経済界からの強力な圧力によって上下水道事業の民営化が狙われていると指摘、産業化ではなく公共部門の維持継承こそ必要で、国の技術的財政支援が決定的だと話しました。
 
 続いて、名古屋市水道局の近藤夏樹氏が報告。
「この間の豪雨でも合理化により手が足りず危機的な状況だった。合理化を進めると危機管理能力が失われる。災害時の自治体支援も民間企業では公平性は保てない」と指摘しました。
 この分科会に参加して、水道事業で80年代に民営化を進めたヨーロッパでは、再公営化を求めて国民が運動していること、そもそも住民の財産である水道事業が、大企業の儲けのために変質させられてしまうことは許せないと思いました。
 また、本市でも料金の値上げ、広域化や民営化の動きに関して注視しなければならないと思いました。

共産党市議団が岡山最終処分場を視察

活動日誌
07 /30 2018
昨年3月で埋め立て率87%に

新つるおか2018年07月29日No.2105
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 20日、日本共産党鶴岡市議団は、岡山一般廃棄物最終処分場を視察しました。

 施設では、最終処分廃棄物と雨水が接触し有害物質が溶出することを防ぐために工程が設けられ、硫酸、苛性ソーダなどによる浸出水処理、沈殿物の処理などの作業工程や、水質の状態を確認し浸出水を河川に放流する工程について説明を受けました。

 岡山一般廃棄物最終処分場は、平成9年に建設にされてから21年が経過し、昨年3月時点埋め立て比率が87%となっています。

 この視察には菅井巌、坂本昌栄、長谷川剛、山田守各市議が参加しました。

学校のエアコン設置ゼロ 熱中症対策は急務

活動日誌
07 /30 2018

鶴岡市教育会議

新つるおか2018年07月29日No.2105

 平成30年度鶴岡市教育会議が20日開かれました。
 この会議は、市長と教育委員会で構成され、教育大綱策定、教育重点施策等の協議・調整などを行います。
 皆川市長になってから初めての会議ですが、市長は「本市は、学校あわせて自然環境、多様性に富んだまちであり、地域、集落に育ててもらった」と自身の生い立ちにも触れながら、「学校環境づくりが重要だ。事務負担の軽減をはじめ働き化改革を進める必要がある」と話しました。
 今年度から始まった学校給食の第3子無償化に関して、「制度の定着をみて更なる軽減の有効性を検討したい」と述べました。
 教育委員からは、「小学校の普通教室の室温を測ってもらったところ33℃あった。
 市内の学校では、扇風機は全校に設置されているが各教室には1台しかない。ただ暑い室温を回しているだけ」と指摘しました。
 また、「山形県は、エアコンの設置が17・4%、鶴岡市は0%であり熱中症対策が急務である」と教育環境の充実を求めました。
 不登校への支援として早期発見、治療の態勢、支援員の充実を訴える委員もいました。
 また、「少子化や学力低下に歯止めをかけるためにも中高一貫校の創設を」と求める委員もいました。

 山田守、坂本昌栄、長谷川剛市議が傍聴参加しました。

核も原発もない平和な社会を!

活動日誌
07 /12 2018
核も原発もない平和な社会を
原水協・原水禁共催で講演会

新つるおか2018年07月15日No.2102

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川田忠明氏(日本平和委員会常任理事)が講演

 原水爆禁止田川地区協議会と原水爆禁止田川地区会議が共催で取り組んだ「核も原発もない平和な社会を!」と題した講演会が、2日開催されました。

 「核兵器廃絶の流れと平和運動」と題して川田忠明氏(日本平和委員会常任理事)が講演。

 被爆者をはじめ日本の反核運動や世界中の平和を求める市民の声が、昨年7月の核兵器禁止条約締結に実ったこと、北朝鮮問題でも「対話による解決」を求めた世論が大きく情勢を進展させていることを紹介しました。

 また、「福島原発避難者が住宅で訴えられる」と題して武田徹氏(福島原発被災者フォーラム山形・福島代表)が、米沢に自主避難を続けている避難者を追い出す訴訟とたたかっている現状を報告しました。

 菅井巌、山田守、長谷川剛市議が参加しました。

長谷川つよし

1978年4月6日 鶴岡市家中新町生まれ
鶴岡市日枝在住
朝暘第一小学校、鶴岡第三中学校、羽黒高校卒
市内の民間会社を経て2005年9月より日本共産党鶴岡地区委員会勤務
2017年10月の鶴岡市議選で初当選