馬渡の桜

ちょうど開花した頃に強風が吹き荒れた今年の桜ですが、なんとか耐えて咲きました!
すばらしい景色でした。

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桜咲く!

15日、鶴岡公園に花見に行ってきました。
朝見たときよりもさらに開いたようです。
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希望の春を!

日に日に日没も長くなり、春本番を迎えました。
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北国の冬は厳しいので、特に春が待ち遠しいのではないでしょうか。

政治では、安倍政権の暴走政治が吹き荒れ、今度は、国民の思想・信条まで取り締まる共謀罪の創設と戦前の戦争する国づくりが始まっています。
戦後70年間戦争をしない国として世界からも高く評価されてきた日本を180度転換する政治を許すわけにはいきません。
これからの運動と野党と市民の共闘で暴走ストップの審判を下しましょう!

リニアより地方の鉄路をまもるべき

私は、趣味が鉄道ですが、地方の公共交通の在り方が大きく問われています。
鶴岡市内でもバス路線の廃止が相次ぎ、鉄道もダイヤ改正の度に不便になっています。
寝台特急の廃止により、東京、大阪など大都市への移動が不便になりました。

DSC01182_00001_00001.jpg 廃線の危険がある陸羽西線

市内から少し外れた集落でも「近所の雑貨屋がなくなり、下着を買うことが出来ない」、「買い物に行くにも交通費が高いし不便」といった声が寄せられています。

そもそも国民の足である鉄道を民営化するのが間違いでした。
当然、財政基盤の弱いJR北海道などは、廃止、路線縮小を打ち出しました。

しんぶん赤旗 3/27 紙面より
国鉄が分割民営化され、北海道・東日本・東海・西日本・四国・九州・貨物の七つのJRグループ会社が発足して4月1日で30年となります。いまJRは国民が願う公共交通・輸送機関としての役割を果たしているでしょうか。

加速する廃線・無人駅化

 全額政府出資の公共企業体・日本国有鉄道(国鉄)は1987年に解体されました。JR7社に分割され、「債務」は「清算事業団」に継承され、大量の現役労働者が不当解雇されました。
 「“赤字解消の特効薬”どころか、北海道・四国・九州の各旅客会社、貨物会社など次から次へと新しい赤字会社をつくりだす」「もうけ本位の営利主義をとるために、ローカル線はもとより、赤字であれば幹線でさえも切り捨てられる」―これは国鉄分割民営化法案が国会審議中の86年秋に日本共産党が発表した国民への呼びかけです。JR30年の経過は、残念ながらこの警告が裏付けられました。
 利益追求を優先する民営化の下で、「国民の足」は脅かされる事態となっています。2000年度以降、全国で廃線となったのは39路線771・1キロに上ります。きびしい経営状況にあるJR北海道はとりわけ深刻です。昨年11月、10路線13区間(1237・2キロ)を自社単独で維持できないと発表したことは道民に衝撃を与えました。全区間の半数が廃線の危機にひんする中、廃線予定路線の沿線自治体では、高齢者の病院通いや高校生の通学に困難をもたらし、地域経済にも大きな影響を与えるとして、首長をはじめ地域ぐるみで反対の声が上がっています。
 麻生太郎財務相は今年2月の国会で「国鉄を7分割して黒字になるのは(東海、東日本、西日本の)三つで他のところは(黒字に)ならないと当時からみんな言っていた」と答弁しました。当時、“ローカル優先のサービス”“ご安心ください”とさんざん宣伝していたのは自民党ではないのか。無責任きわまる姿勢です。
 安全はどうか。民営化後、「重大な人的被害を生じた運転事故」は11件も発生しています。死者107人負傷者562人という大惨事となった福知山線脱線事故では、JR西日本の「企業体質」が大問題になりました。私鉄との競争に勝つためのスピードアップと過密ダイヤが事故の要因になったのではないかなど「安全より利益を優先する」姿勢が批判されました。
 「無人駅化」の加速は利用者、住民に不安を広げています。JR北海道と四国は75%、西日本は56%、東日本と九州は半数の駅が無人化されています。大幅な人員削減と一体で、安全とサービスを低下させることは許されません。

検証と見直しこそ必要

 JR北海道、四国、九州、貨物は鉄道事業ではマイナスの営業利益が続く一方、東海は5500億円超もの巨額な利益をあげるなど「二極化」は顕著です。安倍晋三政権は、いびつな構造を放置したまま、“廃線危機”の北海道にはまともな支援をせず、東海のリニア事業に3兆円もの公的資金を投じようとしています。あまりにも逆立ちしています。「JR30年」の検証・改革こそ必要です。鉄道、バス・自動車、航空機などを含め交通政策を抜本的に見直し、国民に交通・移動の権利を保障する政治への転換が求められます。

震災からまもなく6年

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しんぶん赤旗3月10日号より

甚大な被害をもたらした東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から11日で丸6年になります。本紙は2月下旬に、岩手(12市町村)、宮城(16市町)、福島(26市町村)3県の沿岸部を中心に54市町村へのアンケートを行いました。

 復興の進捗(しんちょく)について43%が「道半ば」と回答。「とりかかったばかり」と合わせて49%でした。復興の妨げとして多くの市町村が「資材高騰」「職員不足」を挙げており、課題は山積しています。(グラフ)

 原発災害を抱え、今も8万人近くが避難を余儀なくされている福島県の深刻さが浮き彫りになりました。

 県別にみると、「道半ば」「とりかかったばかり」は福島県が64%で、宮城県40%、岩手県33%を大きく上回りました。

 東京電力福島第1原発の立地自治体の一つ、大熊町は「町全体の復興には長い年月を要すると見込まれる」と記入しています。

 福島の復興の課題として最も多かったのは、「生業(なりわい)の回復」が13自治体、「放射線量の低減」が9自治体、「風評被害の払しょく」が8自治体と続きます(22市町村の複数回答)。長期の避難で生業が根こそぎ壊されたこと、農林水産業や観光業の回復に向かおうとしても、放射能による風評被害が深刻なことを物語っています。

 福島の市町村に原発政策について聞いたところ、「安全を確保して原発を続けるべきだ」はゼロ。全市町村が「福島全基廃炉」、うち4市町は「全国の原発もやめるべきだ」と回答しています。
プロフィール

長谷川つよし

Author:長谷川つよし
1978年4月6日 鶴岡市家中新町生まれ
山形県鶴岡市日枝在住
朝暘第一小学校、鶴岡第三中学校、羽黒高校卒
市内の民間会社を経て2005年9月より日本共産党鶴岡地区委員会勤務

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