震災からまもなく6年

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しんぶん赤旗3月10日号より

甚大な被害をもたらした東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から11日で丸6年になります。本紙は2月下旬に、岩手(12市町村)、宮城(16市町)、福島(26市町村)3県の沿岸部を中心に54市町村へのアンケートを行いました。

 復興の進捗(しんちょく)について43%が「道半ば」と回答。「とりかかったばかり」と合わせて49%でした。復興の妨げとして多くの市町村が「資材高騰」「職員不足」を挙げており、課題は山積しています。(グラフ)

 原発災害を抱え、今も8万人近くが避難を余儀なくされている福島県の深刻さが浮き彫りになりました。

 県別にみると、「道半ば」「とりかかったばかり」は福島県が64%で、宮城県40%、岩手県33%を大きく上回りました。

 東京電力福島第1原発の立地自治体の一つ、大熊町は「町全体の復興には長い年月を要すると見込まれる」と記入しています。

 福島の復興の課題として最も多かったのは、「生業(なりわい)の回復」が13自治体、「放射線量の低減」が9自治体、「風評被害の払しょく」が8自治体と続きます(22市町村の複数回答)。長期の避難で生業が根こそぎ壊されたこと、農林水産業や観光業の回復に向かおうとしても、放射能による風評被害が深刻なことを物語っています。

 福島の市町村に原発政策について聞いたところ、「安全を確保して原発を続けるべきだ」はゼロ。全市町村が「福島全基廃炉」、うち4市町は「全国の原発もやめるべきだ」と回答しています。
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おしらせ


<おしらせ>
鶴岡・田川革新懇主催
「トランプ政権でどうなる日本」

3月12日(日)14時~16時
鶴岡市勤労者会館
整理券500円

就任50日目の米国大統領トランプ政権について、アメリカ経済研究の第一人者萩原伸次郎氏が、最新の情報・研究をもとにお話しします。
ぜひお越しください!!

大山地域でつどい

26日、大山地域で新春のつどいが開かれ、私も参加してきました。
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関とおる県議が議会報告と市民運動で実現したことなどを報告。
菅井いわお市議は、議会報告と秋の市議選に向けての決意などを語りました。

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安倍首相、婦人が絡む小学校の国有地売却問題は本当にヒドイ!!
戦前の教育勅語の唱和、保護者へ「憲法改正署名」の依頼など教育内容も次々と明らかになっています。

憲法を守らない首相、教育基本法を守らない妻。これ以上政治を任せるわけにはいきません!市民と野党の共闘で、この地域からも国会へ!!

力をあわせ未来をひらく!

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28日、鶴岡市で「新春のつどい」(共催、鶴岡地区委員会・鶴岡・田川地区日本共産党後援会)がおこなわれ、160人が参加しました。
 紙智子参議院議員が駆けつけ、第27回党大会や国会報告をしました。
 紙議員は、党大会での野党代表のあいさつを紹介し、「立場の違いをこえて安倍暴走政治を止めるために力をあわせよう」と呼びかけました。
 また、通常国会の論戦が始まり、憲法改悪をはじめ、戦争法、TPPなど次々と悪法を強行採決する安倍政権に対し、「安倍政権は焦っている、変えるべきは憲法でなく、憲法をないがしろにする政治、来るべき総選挙で、安倍政権を少数に追い込もう」と訴えると会場から大きな拍手がおきました。また、「日本共産党が伸びるかどうかがカギ、これまで応援してくれた人と一緒に日本の政治を変えよう」と入党を呼びかけました。

間近に迫った三川町議選(31日告示2月5日投票)で2期目をめざす田中あきら候補をはじめ長谷川つよし山形3区候補、関徹県議、鶴岡市議が決意を述べました。

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2017年を迎えて

2017年がスタートしました。
昨年末の国会では、年金カット法、カジノ推進法、TPP承認などどの世論調査でも反対が多数の法案が、まともな論議すらなく数の力で強行する安倍政権の姿に怒りを覚え、あらためて政治を変えなければと決意したところです。

総選挙は、いつになるかわかりませんが、昨年から始まった野党と市民の共闘で安倍政権を倒し、国民のための政治に切り替える年にしたいと思います。

地方が疲弊しています。人口減少、産業の衰退など政治がもたらした結果が現れています。
大都市に人口が集中する一方で、地方では高齢化と過疎化が進む。
古くからの商店街は、シャッター通りへ変わる。一方で、大型ショッピングセンターは人で溢れている。

地方をつぶしてきた政党が地方創生を言うこと自体腹が立ちます。
新しい年、真に国民の為の政治をする政権をご一緒につくりましょう!!
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プロフィール

長谷川つよし

Author:長谷川つよし
1978年4月6日 鶴岡市家中新町生まれ
山形県鶴岡市日枝在住
朝暘第一小学校、鶴岡第三中学校、羽黒高校卒
市内の民間会社を経て2005年9月より日本共産党鶴岡地区委員会勤務

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